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2007年8月 1日 (水)

明治後期の産業教育

日本近代教育史事典(平凡社1971)p450〜2
産業教育/明治後期(総論)

 明治後期は、わが国の産業教育の制度が一応の形を整えた時期である。当時は実業教育制度といわれた。明治19年(1886)わが国の近代教育史上一時期を画する学校令が制定されたが、これは明治前期の考え方を結論づけたものともいえよう。それが土台になって、その上に実業教育制度が成立するのである。しかし明治19年の諸学校令の中では、産業教育はまだ実体のあるものとしては取り扱われていない。その点でもこの学校令は明治前期の理念の結論とみるべきである。
 産業教育に関する規程としては、中学校令の中に、高等中学校に法科・医科・工科・文科・理科・農業・商業などの分科を設けることができるという規程がある。また尋常中学校の学科及び其程度という部分に、農業初歩及実業という科目があがっており、また土地の情況によって文部大臣の認可を経て、商業・工業の科目をおくことができるようになっている。
 文教の府における教育制度の構想が上のようなものであったのに対して、社会の現実は産業のための教育について、より積極的なものを要求するに至っていた。とくに明治20年代になって漸く工業の発展のきざしが見えて来た。明治初年の政府の官営模範工場による指導、13年(1880)からの官営工場の民間への払い下げによる振興方策などが実を結び出した。生糸製糸、紡績などの軽工業は20年代のはじめから飛躍的な発展をみせはじめ、日清戦争後の産業革命突入への準備をしはじめていた。
 このような情勢が当時の有識者に産業教育への新しい展望を持たせるに至った。従来は漠然たる観念であったものが、産業の実体に触れて具体的な問題として認識されるに至った。彼らの最初に目に映じたものは、先進諸国との比較においてわが国の産業における労働力の一般的レベルが低いということであった。そこから当時の有識者は実業教育の振興を唱えるに至っているのである。実業教育が、日本の社会の要請としてこういう所から問題になってきたのは、産業教育というものの本質から考えても興味あることである。それらの所論は、たとえば手島精一や浜尾新の論文によく現れている。
 当時の有識者が特に関心を示したのは、急激に膨張しつつあった産業労働大衆のレベルアップの問題であったから、いわば大衆教育としての産業教育であった。当時、わが国の義務教育就学率はようやく50%程度という状態であったから、先進諸国の労働のレベルに比して著しく劣勢にあるという認識は当然であった。そこから職業と学業の一致とか、実業者に実際に資する教育とかという要請が出て来ているのである。このような状勢は、ただ工業のみにとどまるものではなかった。商業貿易の世界でも、外人商社に全く支配されていた商権の回復運動
の具体的な活動、農業における商品生産農業の進展というような実際的な問題と結びついて、産業に働く一般の人々の教育が要望されるに至ったのである。
 実業教育という概念は、こういう実体を地盤として成立して来た。これが実際に制度の上に実現したのは、明治20年代の後半になってからである。当時の文部大臣は井上毅であったが、彼は26年(1893)実業補習学校規程、翌27年徒弟学校規程、簡易農学校規程など一連の規程を制定した。そしてこのような方向を、一つの実業教育制度として、一本化するのに決定的な役割を果たす法律、実業教育費国庫補助法を制定した。これらの法令によって、それまで文部省以外の各省の管轄にあったもろもろの教育機関が、一つの教育制度の中に統一されることになった。
 以上を実業教育制度準備期とすれば、その実質が成立したのは、日清戦争後であるといえよう。戦後のあたらしい状態下で産業は急激に膨張し、産業革命は進展した。それを地盤にして、実業教育制度が具体的に成立した。それを形の上で示すものが明治32年(1899)の実業学校令である。急激に膨張する産業が、教育された産業人を要望するのに応えて制定したものということができる。つづいて明治36年(1903)には、専門学校令が制定され、実業専門学校を制度の中に明確にしたが、これも産業の要望にこたえたものということができよう。下の表は当時実業教育機関がどのように発展したのか一端を示している。(矢口 新)

<参考文献>「実業教育50年史」(S9),「産業教育70年史」(S31),「明治以降教育制度発達史」第3・4・5巻(S13,14),海後宗臣編「井上毅の教育政策」(S43)
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